古物商の営業所の増設・新設、こんなお困りごとはありませんか
- 営業所を増やしたいが、どのような手順で警察署へ届け出ればよいかわからない
- 新拠点準備（採用や内装）を進めたいが、なかなか警察署へ足を運ぶ時間が取れない
- 物件の用途や管理者の要件について、警察署から不備を指摘されないか不安だ
- 法令遵守を徹底し、スムーズかつ確実に多店舗展開を進めたい
なかなか難しい営業所増設・新設の手続き
新しい店舗や拠点を構える際、古物商の変更届出は一度出せば終わりではありません 。営業所を増やすためには、まずオープン前の「事前届出」を行い、その後、管理者の詳細な情報を報告する「事後届出」を行うという2段階のステップが必要になります 。
この流れを正確に把握していないと、せっかくお店をオープンさせても「古物商としての営業が適法に始められない」という重大なコンプライアンス違反を招きかねません 。
当法人にご相談をいただくケースでも、手続きが煩雑でなかなか進められない方や、警察に問い合わせたら「先に別の書類が必要だ」と言われて混乱してしまった担当者様が多くいらっしゃいます 。
そもそも営業所の増設・新設にはどのような手続きが必要か
営業所を増設・新設するためには、実務上、以下のような書類を作り、手続きを進めていくことになります 。
１．要件確認
営業所として使用する物件の使用権限確認や、管理者が欠格事由に該当せず、かつ専任できる実態があるかを精査します。
２．事前届出（営業開始の3日前まで）
新店舗の名称、所在地を主たる営業所の管轄警察署へ届け出ます。
３．事後届出（変更から14日以内）
選任した管理者の住所・生年月日等の詳細情報や、住民票・身分証明書などの添付書類を提出します。
行政書士法人シグマの営業所増設・新設サポート解決事例
当法人では、これまで様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、業務にあたってまいりました 。
解決事例1「多店舗展開をサポートしたケース」
短期間での複数拠点同時オープンに合わせ、警察署との事前調整を一括管理し、すべての拠点で遅滞なく適法な営業開始を実現しました。
解決事例2「複雑な賃貸借関係にある物件で、営業所要件を整理し解決を図ったケース」
物件の使用権限が複雑なケースにおいて、警察署への事前確認と必要な承諾書類の整備を行い、新設手続きを完遂しました。
営業所の増設・新設、シグマに相談してみませんか
営業所の手続きをご自身で進めようとしても、タイトなスケジュール管理や膨大な必要書類の収集など、想像以上にハードルが高いと感じることも多いのではないでしょうか。
特に、古物営業法における「増設」は、単に書類を一度出して終わりではありません。
オープン前に名称や場所を告げる「事前届出」と、選任した管理者の身分証明書などを添えて詳細を報告する「事後届出」という、期限の異なる2つの山場があります。
これらを確実にクリアするためには、多忙な開店準備の合間を縫って、平日の日中に何度も警察署の窓口へ足を運ぶ時間を確保しなければなりません。もし「事前届出」を失念したまま営業を開始してしまえば、コンプライアンス上の大きな瑕疵となり、将来の事業運営に影を落とすリスクも孕んでいます。
当法人では、営業所増設・新設に関する届出フルサポートを提供中です。ご依頼いただくことで、複雑な2段階のスケジュール管理をプロに丸投げでき、警察署との専門的なやり取りに悩まされずに済みます。貴社が新拠点の立ち上げという本業に100%専念できるよう、私たちが法的な基盤を迅速かつ確実に整えます。
当事務所にご依頼いただくメリット
事前と事後の2段階手続きを完全パッケージ化
古物営業法特有の二段階の届出をワンストップで代行します。どちらか一方を失念して届出義務違反となるリスクを徹底的に排除し、確実な営業開始をサポートします。
管理者と物件の適正をプロの目で事前診断
いざ申請という段階で「この場所では許可が出せない」「この人は管理者になれない」といったトラブルを防ぐため、管理者の要件や物件の使用権限を事前に精査します。
大手・外資系企業の実務に即した正確な対応
法人特有の決裁スケジュールや厳格なコンプライアンス基準を理解した上で、窓口提出から受理後のフォローまで迅速に対応。担当者様の事務負担を大幅に軽減します。
営業所増設・新設業務の内容
本サービスには、以下のプロセスが含まれます 。
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事前相談およびスケジュール設計
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管理者の要件確認および物件の事前確認
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届出書類一式の作成および添付書類（住民票や身分証明書）の収集
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管轄警察署への提出代行（事前・事後ともに対応）
営業所増設・新設業務の料金
| 業務内容 | 報酬額（税込） | 備考 |
| 営業所増設・新設届出代行 | 88,000円～ |
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対象地域
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主な対象地域は、東京都、神奈川県 です（その他の地域はご相談ください）。
ご依頼の流れ
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現状確認・要件診断：新店舗のオープン予定日、物件、管理者の状況をヒアリングし、手続きの可否を診断します。
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プラン提示・ご契約：スケジュールとお見積りを提示します。
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書類作成・収集：当法人にて速やかに書類作成および必要書類の収集を開始します。
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警察署への提出（事前）：オープン3日前（土日祝除く）までに警察窓口での手続きを完了させます。
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警察署への提出（事後）：管理者選任等の事後届出を行い、すべての警察対応が完了します。
よくあるご質問
Q：管理者は他店の管理者が兼任してもいいのでしょうか？
A.：原則として営業所ごとに専任の管理者を置く必要があります（兼務不可）。ただし、複数の営業所が非常に近接しており、双方を実質的に統括管理できると警察署が判断した場合に限り、許容される可能性もあります。事前に個別具体的な調整が必要です。
Q：オープンまで1週間しかありませんが間に合いますか？
A.：事前届出は「土日祝を除いた3日前」までに受理されている必要があります。最短スケジュールを組んで対応いたしますので、一刻も早くご相談ください。
Q. 事前届出（3日前まで）を忘れたまま、新店舗をオープンしてしまいました。
A. 本来は営業開始前の届出が必須ですが、失念してしまった場合でも、放置せずに速やかに現状を警察署へ届け出る必要があります。その際は、通常の書類に加えて「遅延理由書」等の提出を求められることが一般的です。是正が遅れるほどコンプライアンス上のリスクが高まりますので、まずは早急にご相談ください。
専門家からのアドバイス
営業所の増設・新設は事業拡大の喜ばしい一歩ですが、同時に行政手続きの重要性が増す局面でもあります。特に「事前」と「事後」の2段階に分かれる届出は、自社での管理が非常に煩雑になりがちです。
行政手続きの不安を解消し、貴社が本来の業務である店舗運営に専念できるよう、実務実績豊富な当法人へ安心してお任せください。古物商許認可のプロとして、貴社のスムーズな事業拡大を全力でサポートいたします。
