複数の都道府県に多店舗を展開する企業様の古物商許可

既に複数の都道府県に渡って店舗を展開する企業様(フランチャイズチェーン等)が、事業内容として新たに中古品売買の追加を検討される機会もあるかと思います。

雑貨店などでアンティークな中古の商品を取り扱うことになる場合にとどまらず、新品として一度販売した自社標品を中古品として買い戻して、手入れして新たに販売するというケースもよくあります。

このような中古品の売買を事業として新たに始めるとき、行政手続きとして必要になるのが古物商許可の取得になります。

この手続きは1つの営業所のみで取得する場合はそれほど手間がかからず行えることも多いのですが、複数の都道府県に店舗・営業所を展開する企業様においては、なかなかに手間のかかる作業です。

実際、当法人にも複数都道府県に店舗展開する企業様からのご相談は、比較的頻繁に頂いております。

複数の都道府県に店舗展開する上場企業様等の古物商許可

中古品の売買を事業として行う場合、予め都道府県の公安委員会(実際の窓口は店舗・営業所管轄の警察署)に申請を行い、古物商許可を取得しておかなければなりません。

各店舗・営業所ごとに管轄の警察署へ申請する

この際、古物商許可というのは会社本店所在地の管轄警察署1カ所に申請を行うのではなく、実際に中古品の売買を行う店舗・営業所ごとに管轄の警察署へ申請する仕組みとなっています。

そのため、本店だけで書類を整えて申請すれば済むわけではないため、各店舗・営業所の管轄警察署に対しても、それぞれ古物商許可の申請書を作成して実際に申請を行わなければなりません。

各店舗・営業所ごとの責任者(管理者)を設置しなければならない

また、この申請にあたっては各店舗・営業所ごとに中古品の売買を管理する責任者を配置し、その責任者の必要書類や略歴書もあわせて作成・収集する必要があります。

実際の書類作成や収集にも一定の手間がかかりますが、店舗数が多い場合には、各店舗の責任者に中古品の売買にあたっての注意事項を伝達し、古物商として行わなければならないこと(法定の義務等)をしっかり把握してもらうことも、また意外と時間を要してしまう作業になります。

さらに、責任者(管理者)は各店舗の店長さんなどを一度申請してしまえばそれでおしまいというわけではなく、店長さんの交代が生じた際には許可上の責任者(管理者)の交代手続きもしっかりと行っていかなければなりません。

そのため、予め各店舗の入れ替わりの少ない役職の方を責任者として設定するか、もし責任者とする役職の人の入れ替わりが比較的頻繁に発生する場合には、全店舗(支店)責任者を管理する仕組みを作っておくことが求められます。

複数店舗の古物商許可をスムーズに取得・管理するために

当法人では、上記のように意外と手続きが煩雑で面倒となる他店舗展開を行う企業様の古物商許可申請につき、会社全体での許可要件の確認から各店舗・営業所ごとの書類収集・作成、そしてご希望の場合には各店舗責任者(管理者)様への古物商許可の義務など必要事項のアドバイスまで、中古品売買事業を始めるための手続き全般をサポートさせていただくサービスを提供しています。

各地域の申請のローカルルールも予め注意・確認する必要あり

たとえば札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡と、全国的に営業所を設置されている企業様におきましては、各営業所ごとに管轄警察署へ申請することは、本業の合間に行うのがなかなかに難しいということも多いのではないでしょうか。

たとえば、東京に本社のある会社でも、大阪府内の支店等で中古品を取り扱う場合、申請先の警察署は大阪府内の管轄警察署となります。

加えて、古物商許可はそれぞれの都道府県や地域によって、許可にあたって手続き上の独自のルールが設けられていることもよくあります(古物商許可のローカルルールといわれます)。申請の大まかな部分は共通していても、細かな部分ではそれぞれに相違があるため、本社の事業本部等で一括して手続きを進めようにも、ローカルルールに阻まれてなかなか思うように申請が進まないというケースも往々にして起こります。

ほかにも、上場企業様など事業規模の大きな会社様におかれましては、そもそも会社の役員数が多く、必要書類の収集や作成が予定通りに進まないということも多いのではないでしょうか。特に外資系の企業様におかれましては、海外在住役員様の証明資料等が何をもって警察署側・公安委員会側でOKとなるのかなど、判断に迷われることも多いようです。

古物商許可の申請でお困りの企業様へ

当法人ではこれまで、複数都道府県に多店舗を展開する企業様からご相談を頂き、古物商許可の申請や各店舗・営業所責任者へのアドバイス等をサポートさせていただいた実績がございます。東京近郊に限らず、広域に支店・店舗を展開される企業様からのご依頼によって、最近では関西方面の警察署へ申請する機会も増えています。

誰もが知っているような上場企業様複数社からもご活用頂いておりますので、中古品の売買事業を始めるにあたり、許可手続きでお困りの企業様・ご担当者様がいらっしゃいましたら、一度、当法人までご相談ください。

当法人のみで対応できないほど広域・遠方の案件につきましても、場合によっては複数の行政書士事務所・法人とチームを組んで。お客さまの新規事業立ち上げのお力になります。

古物商許可の申請代行サービスの活用をご検討中の方には、初回無料にてご相談を承っております。まずはお電話にてご連絡ください。

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