中古自動車の販売会社設立

中古品を取り扱う事業の中でも、とりわけ中古車の販売を始める場合は、最初から法人化（会社設立）して事業を開始されることが多いと思います。最近では、日本国内で中古車を仕入れて諸外国へ販売する事業を始めるために、まずは会社設立を予定される方も増えています。

当事務所では、司法書士事務所と連携することで、中古車の販売を行う会社を設立し、中古品売買に必要となる古物商許可と、廃車の引取に必要な自動車引取業の登録まで、トータルにサポート・代行するサービスをご用意しております。

以下では会社設立後に古物商許可と自動車引取業登録を行う前提でご案内しておりますが、廃車の引取を行わない業態の場合は、自動車引取業登録の手続きは不要です。

中古車販売会社設立＋古物商許可＋自動車引取業登録

中古自動車販売の会社を株式会社として設立予定の方、または合同会社として設立予定の方、当事務所は司法書士事務所と連携して、どちらにも対応、設立手続きをトータルにサポートいたします。

会社設立後に必要となる、警察署への古物商許可の申請と行政庁への自動車引取業登録において求められる、事業目的の記載なども定款作成時に反映しますのでご安心ください。

会社設立手続きは、当法人が提携している司法書士事務所をご紹介しそちらでの対応となりますので、ご安心ください。

古物商許可とは？

古物商許可は、事業として中古品の売買を行う際、あらかじめ都道府県の公安委員会（警察）から受けておかなければならない許可です。中古自動車も中古品ですから、この古物商許可は必須となります。

自動車引取業登録とは？

自動車引取業登録は、廃車となる自動車を引き取る場合に予め都道府県に事業者として登録しておかなければならない制度です。中古車の売買に伴い、廃車の引取も行う場合には必要な行政手続きとなります。

会社設立と古物商許可に必要な費用の総額

中古自動車の販売会社を設立し、警察署での古物商許可と行政庁での自動車引取業登録完了までに必要となる諸費用は、概ね以下のとおりです。
※料金には説明の便宜上、設立登記の司法書士報酬と行政報酬を合算した金額を表示しております。

中古車販売の開始までに必要な期間

スムーズに設立と許可申請が進んだ場合、会社設立の完了（登記事項証明書が取れるようになるまで）に約10日、設立直後に行政庁への自動車引取業登録と警察署へ古物商許可を申請し、その審査期間が通常約40日となるため、中古車販売の開始までには合計で50日前後の日数が必要となります。

従って、営業開始の２ヶ月前には、遅くとも会社設立の手続きに入るほうが、営業開始日の遅延を招きにくいです（ただし、警察署の審査期間が稀に40日以上を必要とすることもあるため、２ヶ月前なら絶対に間に合うとも言い切れないので注意が必要です）

中古車の仕入れについての注意点

古物商許可の審査に日数がかかるからといって、その期間に中古車の仕入れ（買取）を行うことはできません。審査期間中に中古車の仕入れを行ってしまうと、古物商許可を得ていないにもかかわらず業として中古品を買い取ったことになってしまい、古物営業法違反となってしまいます。

そればかりか一定期間の間、その会社の役員様等は古物商許可の欠格要件を満たしてしまうため、しばらくの間、古物商許可に関連する事業に携われなくなってしまいます。

専門家に代行をご依頼いただくメリット

手続きの日数的なメリット

会社設立の手続きを進めながら、中古車の売買に必要な古物商許可と廃車引取に必要な自動車引取業登録のための書類作成や資料の収集などを同時進行しますので、会社設立完了から古物商許可申請までの日数的なロスが生じません。

また、会社設立手続きの専門家である司法書士と、古物商許可申請手続きの専門家である行政書士が連携することで、無駄のない申請スケジュールで進行することが可能になります。

古物商許可申請のメリット

古物商許可においては、中古車の取り扱いは警察署の確認や求められる添付資料などが厳しくなりがちです。この点も、求められる経験や資料、駐車場の要件など、中古車の古物商許可申請実績が多数ある行政書士が、事前に要件確認等をしっかり行うので安心です。

これから中古車を取り扱う会社を設立し、古物商として中古車の売買や引取を行う予定の方は、ぜひ一度ご相談ください。

なお、中古車の販売事業の立ち上げでお困りの方は、お電話だけでなくメールでもご相談を承っております。