古物商許可を取得している会社での役員変更

古物商許可を受けて中古品の売買事業を行う会社で、役員の就任・退任・交代などが生じたとき、議事録を作成して登記上の役員変更が必要なことには気付いたものの、古物商許可の役員変更の手続きは全く失念してしまっていた。

そんな経験をお持ちの会社様も意外と多いのではないでしょうか。

登記情報は会社の最新の情報に修正していく習慣がついていても、会社の取得した許認可においても、変更届などの手続きを要するということは、急いで役員変更を進める場面ではなかなか思い至らないこともあるかと思います。

古物商許可と会社役員の変更

古物商許可を新規に取得するときは、許可を受ける会社の役員様全員の略歴書や誓約書、役所から取得する各種証明書類などが必要になります。

警察署（都道府県公安委員会）は、それらの提出された書類・証明資料を確認して、欠格要件に該当する役員がその会社にいないと判断して（もちろんそれ以外の要件も問題ないことを審査して）古物商許可証を発行しています。

このように、役員様が欠格要件等に該当しないことは古物商許可の前提となっていますから、許可を受けた後においても、新たな役員様が就任した場合は、欠格要件等に該当しないことをその都度しっかり証明していく必要があるわけです。

役員の変更届とは

役員様が就任、退任、交代などしたときは、古物商許可の変更届の提出が求められます。

より具体的には、たとえばよくあるケースではある役員様が退任し、代わりに別の役員様が就任するという「交代」においては、次のような書類を収集・作成して経由警察署から変更届を提出することになります。

役員変更届の提出期限

古物商許可における役員変更届の提出期限は、役員様の変更が生じた日から２０日以内です。登記が上がってきた日から２０日以内ではありませんので、法務局に対する役員変更登記の手続きと並行して、早めに準備を整えていかなければ、あっという間に期限を徒過してしまうことになりかねません。

特に、遠方に本籍地のある役員様が就任される場合は、身分証明書の郵送請求に１週間から１０日程度を要することもよくあります。就任後の登記が上がってからこのような手続きに取りかかると、収集が完了する前に期限が到来してしまいます。

変更届に必要な手数料

役員様に関する古物商許可の変更届は、書換申請（古物商許可証の書換が必要な申請）ではないため、警察署での手数料はかかりません。

ただし、本ページでは代表権のないいわゆる「平取締役」と監査役を主な対象としてご説明してきましたが、代表権のある「代表取締役」の交代等が生じたときは、古物商許可証の書換申請が必要となるため、手数料を要するほか、手続き自体も本ページの内容とは多少異なりますのでご注意ください。

古物商許可の役員変更をサポート

当行政書士事務所では、以上のような役員様の変更に関する古物商の変更届の作成や提出代行を、サービスとして提供しております。

事業がお忙しい中小企業様の他、古物商許可全般の許可管理をご希望の上場企業様、外国人役員の在籍する外資系企業様など、幅広い会社様からご相談・活用を頂いております。

許可手続きに詳しい行政書士が対応することで、迅速かつ正確に古物商許可の変更届が完了、有効な許可の維持が可能です。

サービス内容

役員変更サポートには、以下のような手続きに必要な内容が含まれています。

役員変更サポートの料金

役員変更サポートをご活用頂く場合の料金（目安）は、以下のとおりです。

退任のみの届出では、上の表のうち「書類収集」費用は不要ですので、合計で38,500円（税込）となります。

具体的な役員変更サポート料金は、ご面談にて、御社の状況はご意向を伺ったのちにご案内しております。

登記上の役員変更と合わせてのサポートをご希望の方へ

まだ登記上の役員変更を行っておらず、これから登記の変更と古物商許可の変更届の両方が必要という会社様であれば、登記変更と古物商許可の変更届を司法書士と共同で同時進行することも可能です。

当法人の提携先の司法書士にて役員変更登記申請手続きを行うことによりスムーズかつ迅速な手続きが可能になります。

お取引のある司法書士事務所がない場合は、お伝えください。