個人の古物商許可の申請代行

• 中古品を仕入れて販売したいが、古物商許可の取り方がわからない
• ネットを使って中古品売買のホームページを開設する予定だ
• 警察署に何度も足を運ぶ時間がなかなか作れない

これから中古品の売買を始める方の中には、上記のようなお悩みをお抱えの方も多いのではないでしょうか。申請書の作成自体はそれほど難しくなくとも、申請窓口が警察署であることから気軽に相談しにくかったり、平日日中に時間がとれずなかなか申請までこぎ着けないというケースもあるかと思います。

当サービスは、これから中古品の売買を行う予定の個人の方に対して、営業に必要な古物商許可の申請を行政書士が迅速・丁寧に代行させていただきます。

古物商の許可取得に関する事前のご相談から、警察担当者への事前確認、必要な書類の収集、申請書の作成、担当警察署窓口への申請代行まで、古物商許可申請手続き全般をサポートいたします。

個人の古物商許可

以下では、個人の方が古物商許可の申請代行サービスをご利用頂く場合に必要な、諸費用や期間などをご説明いたします。

もしよくわからない箇所がございましたら、お電話にてお気軽にお問合わせください。

個人での中古品売買、個人事業としての中古品売買に必要

古物商許可を取得する際は、会社（法人）として中古品を売買するのか、それとも個人（個人事業）として中古品を売買するのか、その違いによって「法人の古物商許可」と「個人の古物商許可」があります。

このページでご紹介している内容は、すべて個人で（個人事業として）中古品を売買するために必要な「個人の古物商許可」のものです。もし会社で中古品売買をお考えの方は「法人の古物商許可の申請代行」ページをご参照ください。

代行サービスの内容

代行サービスには、事前のご相談から必要書類の収集・作成、警察署への事前確認や許可申請（提出代行または同伴）など、古物商許可証を受領するまでに必要なほぼ全ての手続きが含まれます。

• 申請前の事前相談
• 必要な添付書類の収集代行（書類取得の実費や郵送料込）
• 許可申請書の作成
• 担当警察署窓口への提出代行（または同伴）

ホームページを利用して中古品の売買を始める方には、そのために必要なURLの届出なども合わせて代行しますので、相談の際にお伝えください。

サービスの料金

１名さま分の書類収集費用を含めた金額ですので、個人の方は通常、他に書類取得費用や交通費等は必要ありません（下記をご参照ください）。

書類の収集に必要となる諸費用

古物商の申請書を警察へ提出するときに、申請書の他にたとえば

• 住民票の写し
• 身分証明書（という本籍地役所で取得する証明書類）

などの書類を添付しなければなりません。

この通常必要となる添付書類を取得する際に必要な手数料や郵送料、交通費などは、上記サービス料金に含まれていますので、それらを別途お支払いいただく必要はございません。

※古物商許可を取得するときは営業所の管理者を設置しなければなりません。この管理者が取得する本人様であれば特に追加費用は必要ありませんが、申請者以外の者（例えば雇用した従業員）を古物商の営業所管理者として指定する場合などは、１名様につき4,000円（税抜）にて添付書類の収集代行を承っております。

古物商許可の申請手数料（警察署へ納付）

上でご案内した代行料金の他に、古物商許可申請時に警察署へ納付する手数料が必要となります。手数料は、サービスの料金と合算して事前にご請求させていただきます。

サービス料金と法定手数料の合計額

以上を前提に、個人の方が当代行サービスをご活用頂く際、必要になる諸費用の目安は次のようになります。

サービスの対象地域

個人の古物商許可の代行サービスは、東京及び神奈川の下記エリアが対象ですが、もしエリア外の地域でお困りの場合も、手続き代行を承ることは可能です。その際は別途交通費が必要となる場合がありますので、お電話頂ければ概算額を見積いたします。

古物商許可証が発行されるまでに必要な期間

申請書類の作成や添付書類の収集など、警察署へ申請するまでに１週間から10日ほど、また申請後の警察署（公安委員会）の審査期間として３週間から６週間ほど必要となりますので、合わせて下記のような期間が許可証発行までにかかります。

初回ご相談時にご用意ください

下記の書類をご用意いただきますと、初回のご相談がスムーズです。