都営住宅でも古物商許可の取得は可能?

古物商許可申請に関するご質問でよく頂くのが、「都営住宅(公営住宅)でも許可は下りますか?」というものです。

公営住宅で古物商許可を取得することは可能か

しかし結論から言ってしまうと、東京都内で古物商許可の申請をする場合、都営住宅では手続きを進めるのがほぼ不可能に近いです。なぜなら、事務所とする場所の使用承諾書の発行可否が絡んでくるためです。

賃貸人からの使用承諾書

東京都内(警視庁管轄)で古物商許可を取得しようとする場合で、賃貸している自宅を営業所として指定するときは、古物商許可申請の際に添付資料として賃貸人からの使用承諾書を求められます。

これは、その場所(自宅)で古物商の営業を行ってもよいということを、賃貸人(建物の所有者、オーナーさん)に承諾してもらい、署名と押印などをもらう形式です。(詳しくは古物商許可の使用承諾書をご参照ください)

※自宅ではなく、別の場所を営業所とする場合であっても、その場所が賃貸マンションなど、本来居住目的であり事務所としての利用が主ではない場所であるときは、同様に賃貸人からの使用承諾書を求められます。(分譲マンションなどでは、追加で管理組合からの承諾書が必要になるケースもあります)

都営住宅は住居専用

そして都営住宅(URやJKK)なのですが、住居専用として貸すことが前提となっているため、上記のように「古物商の営業所としての使用を承諾します」といった承諾書は、原則発行してもらえません。

都営住宅側は「原則」と説明することが多く、では例外的な扱いがあるのかと思われる方も多いと思いますが、経験上、使用承諾書などが発行されたことは全くありませんので、残念ですが例外的な扱いは「ない」と思ったほうが賢明のようです。

神奈川県ではそもそも使用承諾書が不要

このように、東京都内での公営住宅では使用承諾書の発行が不可能に近いため、古物商許可の取得は難しいのですが・・・。

お隣の神奈川県では、そもそも使用承諾書の添付を求めない警察署が多くを占めます。そのため、神奈川県内の公営住宅に住んでいる方は、東京都と異なり古物商許可が取得できる可能性も出てくるのです。(おそらく、そのあたりを全く気にせずに公営住宅で古物商許可を取得してしまっている人もいるかもしれません)

ただし、公営住宅の規約で営業が認められていない場合、たとえばネットオークションなどに中古品を出品することがそれに該当するかなど、古物商許可申請の可否を離れての問題は生じる可能性は大いにあります。従って、神奈川県だから公営住宅でも古物商が行えるというものでもありませんので、賃貸人に古物商としての営業所として利用してもよいか、しっかり確認を取ることは、いずれにしろ行っておくほうがよいでしょう。

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