古物商許可申請手続きの概要

※地域や窓口となる警察署によって、必要な書類や料金、申請手続きの流れなどが異なる場合があります。許可を得る際は、該当する警察署に必要書類や手続きの流れなど、事前確認を行ってください。

古物商(1号営業)を始める際の許可申請手続き

中古品の売買を業として行うとき、つまり古物商(1号営業)を始めるには、営業所が所在する都道府県公安委員会に「許可申請書」と「添付書類」を提出して審査を受け、古物商許可を取得する必要があります。

古物商許可申請のための主な提出書類

個人の場合 法人の場合
古物商許可申請一式 古物商許可申請一式
略歴書*1 略歴書*2
住民票の写し(外国人の方は外国登録証明書の写し)*1 住民票の写し(外国人の方は外国登録証明書の写し)*2
誓約書*1 誓約書*2
登記されていないことの証明書*1 登記されていないことの証明書*2
身分証明書*1 身分証明書*2
営業所の賃貸借契約書のコピー(必要な場合のみ) 営業所の賃貸借契約書のコピー(必要な場合のみ
URL使用権限疎明資料(必要な場合のみ) URL使用権限疎明資料(必要な場合のみ)
登記簿謄本
定款の写し

*1…本人と営業所の管理者のもの
*2…監査役以上の役員全員と営業所の管理者のもの

申請書類に関して、より詳しくは古物商許可申請に必要な書類を参照ください。

提出書類に関して間違いが起こりやすいところは、住民票の写しを住民票のコピーだと勘違いしてしまう(正しくは、「住民票の写し」という、役所で出してくれる書類の原本のことです)、身分証明書を免許証のコピーなどの本人確認資料のことだと勘違いしてしまう(正しくは、「身分証明書」または「身元証明書」という本籍地役所で出してもらえる書類そのもののことです)、などがあります。

申請手続きの基本的な流れ

古物商の許可申請は、基本的に次のように手続きが進みます。地域や窓口によって、若干順序や内容が異なることがあることは、冒頭でお伝えしたとおりです。

必要な添付書類の収集
個人での申請は数枚で済むこともありますが、法人の申請は役員それぞれの添付書類の収集などが必要になるため、かなりの枚数になることもあります。

次へ

申請書へ情報の記入
申請書は各都道府県の警察署ホームページなどからも、ダウンロードできる場合があります。

次へ

管轄警察署窓口で申請
古物商担当の警察官が不在の場合もありますから、事前に電話して予約を入れておきましょう。

次へ

法定手数料の支払
申請が受理される場合は、支払窓口で法定手数料を支払います。

次へ

警察署(公安委員会)の審査
申請後、審査には30~60日ほど期間がかかります。

次へ

許可の通知
許可の通知が届きます。古物商の営業は、この通知後から可能です。通知前に営業してしまわないように注意してください。(特に、商品を買い取って準備しておこうと考えてしまいがちです。)

古物商許可の申請手数料(法定費用)

申請手数料として、次の費用がかかります。

  • 古物営業の許可に対する審査…19,000円

許可を受けられない人(欠格要件)

以下のような欠格要件に該当する場合、許可申請をしても許可が受けられません。より詳しくは、古物営業法4条などを参照頂くか警察署にご確認ください。

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産者でいまだ復権していない者
  2. 禁錮以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
  3. 住居の定まらない者
  4. 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  5. 許可取り消しの聴聞期日前一定期間に許可証の返納をし、返納日から5年を経過しない者
  6. 営業について成年者と同一の能力をもたない未成年者
  7. 営業所や古物市場ごとに管理者を選任すると認められないことについて、相当な理由がある者
  8. 法人の役員が、上記1〜7の事由に該当する場合
【東京都内の古物商許可の問合せ先】
警視庁 生活安全総務課 防犯営業第二係
TEL 03-3581-4321(警視庁代表)

許可が下りるまでの期間

以前よりは短くなっているようですが、申請してから古物商許可が下りるまで、30日から60日ほどかかるのが通常です。このため、中古品の売買を業として取り扱う予定なら、申請はできる限り前倒で行って許可後の作業が効率よく進められるようにしてください。

稀に、審査途中で手続きが止まったまま(保留状態)になることもあるようですので、申請書を提出してからあまりに審査日数がかかるようであれば、一度警察署の担当者に問い合わせてみたほうがよいでしょう。(ただし、標準審査期間である申請後40日以内に何度も審査状況を確認することは、警察・担当者の迷惑になるので、控えたほうが無難です)

古物商許可の申請代行サービスの活用をご検討中の方には、初回無料にてご相談を承っております。まずはお電話にてご連絡ください。

ページトップへ戻る