古物商許可申請手続きを含め、起業・開業と会社設立をサポートする行政書士事務所です。

古物の定義と許可申請が必要な行為

古物商の許可申請 - 古物営業を行うために必要な手続き

なぜユーズド品やリサイクル品を売買しようとすると、事前に公安委員会※の許可を取得しておく必要があるのでしょうか。それは、古物の売買・交換には、盗品等が混入するおそれがあるためです。比較的容易に始められる業種ですが、許可を受けないで営業をしてしまうと、3年以下の懲役、又は100万以下の罰金に処せられます（古物営業法第31条）ので注意してください。

※古物商許可に関して、都道府県公安委員会の窓口は警察署になっていますので、申請する人は警察署の許可というイメージが強いと思います。

古物とは

ユーズドショップ、リサイクルショップ、古本屋と、古物商の営業許可が必要な業種は多々あります。ところで、古物商の"古物"とは、一般には使われない単語になってしまっていますが、これはどのようなものを指すのでしょうか。

簡単にいってしまうと、上のような条件に該当する商品を指すことになります。しかし、この定義だけでは、結局どんなことをするときに事前に許可が必要なのか、漠然としていてわかりにくいのではないでしょうか。この点、警視庁の古物営業ページには、次のような判断基準が掲示されています。

どのようなときに許可が必要？

• 古物を買い取って売る。
• 古物を買い取って修理等して売る。
• 古物を買い取って使える部品等を売る。
• 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う（委託売買）。
• 古物を別の物と交換する。
• 古物を買い取ってレンタルする。
• 国内で買った古物を国外に輸出して売る。
• 上記の行為ををネット上で行う。

逆に、次のような行為には許可は必要ありません。

• 自分の物を売る。（ただし、条件あり）
• 自分の物をオークションサイトに出品する。（こちらも条件あり）
• 無償でもらった物を売る。
• 相手から手数料等を取って回収した物を売る。（場合によります）
• 自分が売った相手から売った物を買い戻す。
• 自分が海外で買ってきたものを売る。

オークションサイトに出品する場合でも、その商品を入手する時点から、オークションサイトに出品して差額を得ようとしているのであれば、古物商の許可が必要になってきます。判断に困るような微妙な状況であれば、一度お近くの警察署で相談されるとよいでしょう。

古物の種類

古物は、古物営業法施行規則により、次の13種類に分けられています。

古物商の許可を得る場合、上の13項目の中から、自分の扱うものを選択することになります。複数選択することもできますが、それぞれ古物を適法に扱う知識等を必要とされます。あまり広範囲に許可を得ようとしすぎると、許可申請の際に警察からの質問などが細かくなされたり、営業後も盗品等についての確認が入ったりと、手間が多くなります。

後から追加することは比較的容易にできますから、最初の申請では必要最低限のものだけにしておくほうが無難でしょう。

古物営業とは

古物営業は、文字通り上記の"古物"を取り扱う営業のことですが、次の３つに分かれています。ユーズドショップやリサイクルショップ、古本屋などを営もうというときは、１号の「古物商営業許可」を受ける必要があります。