古物の定義と許可申請が必要な行為

古物商の許可申請 – 古物営業を行うために必要な手続き

なぜユーズド品やリサイクル品を売買しようとすると、事前に公安委員会※の許可を取得しておく必要があるのでしょうか。それは、古物の売買・交換には、盗品等が混入するおそれがあるためです。比較的容易に始められる業種ですが、許可を受けないで営業をしてしまうと、3年以下の懲役、又は100万以下の罰金に処せられます（古物営業法第31条）ので注意してください。

※古物商許可に関して、都道府県公安委員会の窓口は警察署になっていますので、申請する人は警察署の許可というイメージが強いと思います。

古物とは

ユーズドショップ、リサイクルショップ、古本屋と、古物商の営業許可が必要な業種は多々あります。ところで、古物商の”古物”とは、一般には使われない単語になってしまっていますが、これはどのようなものを指すのでしょうか。

簡単にいってしまうと、上のような条件に該当する商品を指すことになります。しかし、この定義だけでは、結局どんなことをするときに事前に許可が必要なのか、漠然としていてわかりにくいのではないでしょうか。この点、警視庁の古物営業ページには、次のような判断基準が掲示されています。

どのようなときに許可が必要？

• 古物を買い取って売る。
• 古物を買い取って修理等して売る。
• 古物を買い取って使える部品等を売る。
• 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う（委託売買）。
• 古物を別の物と交換する。
• 古物を買い取ってレンタルする。
• 国内で買った古物を国外に輸出して売る。
• 上記の行為ををネット上で行う。

逆に、次のような行為には許可は必要ありません。

• 自分の物を売る。（ただし、条件あり）
• 自分の物をオークションサイトに出品する。（こちらも条件あり）
• 無償でもらった物を売る。
• 相手から手数料等を取って回収した物を売る。
• 自分が売った相手から売った物を買い戻す。
• 自分が海外で買ってきたものを売る。

オークションサイトに出品する場合でも、その商品を入手する時点から、オークションサイトに出品して差額を得ようとしているのであれば、古物商の許可が必要になってきます。判断に困るような微妙な状況であれば、一度お近くの警察署で相談されるとよいでしょう。

古物営業とは

古物営業は、文字通り上記の”古物”を取り扱う営業のことですが、次の３つに分かれています。ユーズドショップやリサイクルショップ、古本屋などを営もうというときは、１号の「古物商営業許可」を受ける必要があります。