古物商許可の欠格要件

古物商許可の申請を行うにあたって、個人の場合は申請者本人と古物の管理者、また法人(会社)の場合は法人役員と管理者が、下記の欠格要件に該当していないことが求められます。

  • 個人の場合:申請者本人と古物商の管理者
  • 法人の場合:代表取締役、取締役、監査役などの法人役員と古物商の管理者

成年被後見人や被保佐人に関する欠格要件

  • 欠格要件1:成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

古物商許可は、名前のとおり古物の「商」に対して交付されるものです。従って、正常は判断能力や取引能力を備えた人が対象となります。成年被後見人や被保佐人は法的に保護するため取引能力が制限されていますから、これらに該当する人は古物商許可を受けることができません。

本籍地役所発行の身分証明書と、法務局本局発行の登記されていないことの証明、2つの書類を取得してそれぞれ「成年被後見人ではない」「被保佐人ではない」「禁治産者ではない」「準禁治産者ではない」「破産者ではない」など、欠格要件に該当していないことを証明することになります。

刑罰に関する欠格要件

  • 欠格要件2:禁錮以上の刑に処せられ 又は第31条に規定する罪若しくは刑法第247条 背任罪 、第254条(遺失物横領の罪)若しくは第256条第2項(盗品等運搬、)盗品等保管、盗品等有償譲受け、又はその有償の処分のあっせん)に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者

一定の刑に処せられたことがある人は、その後一定期間の間、古物商許可を取得することができません。

上記の刑の執行猶予を科せられた場合は、その執行猶予期間が終了してしまえば、その時点から古物商許可の申請が可能となります。

刑罰については該当しているのかいないのか、判断に迷われる方も多いかもしれません。東京都で古物商許可の申請を予定する場合、気になる方は警視庁の担当窓口に電話で確認しておくほうがよいでしょう。

【東京都内の古物商許可の問合せ先】
警視庁 生活安全総務課 防犯営業第二係
TEL 03-3581-4321(警視庁代表)

居住に関する欠格要件

  • 欠格要件3: 住居の定まらない者
古物商許可の申請書類の中には、住民票の写しが含まれています。そのため、この要件にひっかかってしまう方はほとんどいらっしゃらないかと思いますが、許可を受けるにあたっては、住居が定まっていなければなりません。

過去の古物商許可に関する欠格要件

  • 欠格要件4: 古物営業法第24条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取り消しの日から起算して5年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取り消しの日から起算して5年を経過しないものを含む )。
  • 欠格要件5:古物営業法第24条の規定による許可の取り消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取り消しをする日又は当該取り消しをしないことを決定する 日までの間に第8条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く )で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの

4番目の要件は、以前に古物商許可を受けていたことがあって、その許可が取り消されてから一定期間を経過していない場合にも、新たな古物商許可は取得できないという意味です。

取り消されてもすぐ新しい許可が取得できるなら、取り消しの意味がなくなってしまいますから、この欠格要件はそれを防ぐための規定になります。

5番目の要件は、古物商許可が取り消されそうになったとき、それを阻止するため先に古物商許可を返納した場合であっても、そのような行為を行った者は一定期間、古物商許可の申請はできませんという意味になります。結局、古物商許可に関して何らかの違法行為を行った疑いのある場合は、新たに古物商許可を受けようとしても困難になってしまうわけです。

未成年に関する欠格要件

  • 欠格要件6:営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除く者とする。

一番最初の欠格要件と同様、古物商許可は一般的な取引の能力を持つ者が受けられる許可ですから、未成年者は原則、欠格要件に該当することになります。

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