古物商でホームページを利用する際の注意点

古物商許可の申請をする際、許可後に中古品の売買をホームページ(ウェブサイト)を利用して行う場合には、利用するホームページのURL(ドメイン)も合わせて届け出ることになります。

古物商許可とホームページの届出

利用するホームページの申請については多少わかりにくいところもありますので、以下で問題が生じやすい点をピックアップしてご案内します。

1.ホームページは(ほぼ)完成の段階に至っていること

古物商許可申請と合わせて、中古品の売買で利用するホームページを届け出る場合、そのホームページはほぼ完成の域に至っていなければなりません。逆に言えば、まだ未完成状態のホームページや、ドメインを取っただけで何も情報が公開されていない段階のホームページでは、古物商で中古品売買に利用するものとして届け出ることはできません。

もちろん、ほぼ完成の段階に至っていることが必要だとはいっても、古物商許可証が発行されていない段階では、まだ中古品の売買は行うことができません。

従って、ホームページの枠組み・見栄えはほぼできあがっているものの、そこで実際に中古品を販売しているまでには至っていない、つまり販売寸前の状態であることが求められます。

2.お店や会社の告知のみのホームページは届出不要

古物商が開設・利用するホームページだからといって、すべて警察署へ届け出る必要があるというものでもありません。

単に古物商の営業を行っている会社のパンフレット的なホームページ(コーポレートサイト)だとか、店舗の場所や情報のみを掲載しているのみで、中古品をホームページ上で売買・査定などしていないときは、原則として届出は不要です。

3.オークションを利用するときでも届出が必要なことがある

既に古物商許可を取得されている方の中には、警察署担当者や同業者さんから「オークションに出品するだけならホームページの届出は不要」といった内容でアドバイスされ、そのままホームページの届出をしていないという方もかなりいらっしゃるようです。

確かに、Yahoo!などが運営するオークションサイトに1品ずつ中古品を出品する場合には、古物商許可上のホームページの届出は必要ありません。

しかし、オークションサイトであっても、自分のページのURLなどを割り当てられ、個別のお店としてのページが持てるサービスを利用する段階に至ると、この時点で古物商のホームページとしての届出が必要となります。この点は、気付かずに営業してしまう可能性も高いですので、十分ご注意ください。

 4.プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し?

古物商許可の申請と同時にホームページを届け出る際、警察から「プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写しを持ってきて」と言われることがあります。

しかし、数年前まではプロバイダー(平たく要ってしまえば、インターネットの回線を引いたとき、契約した通信業者、OCNやSo-net、niftyなど)から割り当てられたホームページ用スペースにホームページを開設することが比較的多かったかもしれませんが、現在においては9割以上の方がプロバイダ-の用意したホームページ用スペース以外、つまり別途ドメインやレンタルサーバー、ショッピングカートサービスなどを契約して利用されると思います。

ドメインをご自身で所有していることがわかる資料

従って、ここで必要となるのはプロバイダーとの契約書などではなく、別に独自ドメインなどを契約したときに発行されたドメインの所有者がわかる資料ということになります。

要は、「届出たドメインがご自身のお名前、法人名、法人の代表者名、法人の業務担当者名で登録されていることが確認できる内容のものであること」がわかる資料であればよいことになるのですが、この点、警察署担当者のほうでも判断を迷われることが多く、既にドメイン所有の要件を満たす資料を提示しているにもかかわらず、それ以外のプロバイダーとの契約書などを求められることがよくあります。

何のために何の資料で証明が必要になるのか、届出の際は多少注意が必要な部分です。

5.所有者と利用者が異なる場合には使用承諾書

たとえば個人事業として古物商許可を取得し、ホームページを開設していた人が、会社化して古物商許可を法人の許可へ切り替えたとき。ホームページ(ドメイン)の所有者が個人であるものの、それを利用するのは法人であるなど、所有者と使用者が異なる状況に至ることがあります。家族が契約しているドメインを、別の家族が利用することになる場合なども同様です。

このような状況でURLを届け出るときは、直接の所有者から使用者に対して、使用承諾書を作成してもらうことで大抵の警察署は対応してもらえます。

この際、ドメイン所有者であることを証明する資料などは、直接の所有者から借りるなどして用意する必要があることは、自己所有のドメインで届け出る場合と何ら異なりません。

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