古物商許可+会社設立パック

  • 中古品売買の事業を始めたいが、そのタイミングで会社も作りたい
  • 古物商許可の要件を満たす会社設立がしたい
  • 設立と許可の手続きを同時に進めることで、開業までの期間を短縮したい

会社の設立と古物商許可法人(会社)を設立して中古品を取り扱うご予定のお客さまには、法人(会社)設立と設立後の古物商許可申請を並行・連続して行なうサービスをご用意しております。起業までの期間を短く済ませるメリットがあります。

また、現在個人事業として古物商の営業をされている方が、法人化して(会社を作って)中古品売買業を継続される場合、より正確には個人の古物商許可証を返納して新たに法人として許可証を取得し直す場合にも、会社の設立から古物商許可まで必要な手続きを迅速に対応いたします。

※中古車販売に関しましては、中古自動車の販売会社設立ページを設けましたのでご参照ください。

会社設立と古物商許可

当サービスは、株式会社、合同会社などの会社設立の手続きと、設立した会社で中古品売買を行うための古物商許可、2つの手続きを同時進行で代行・サポートさせていただくものです。

2つの手続きが必要となることから、どう進めていけばよいのか分かりにくいという方もいらっしゃることと思いますが、その点はご相談頂ければ丁寧にご説明いたします。

東京で会社設立と古物商許可を取得する場合

会社設立と古物商許可を別々にご依頼いただく場合より、料金は21,000円お安くなります。

内容 代行料金
株式会社+古物商許可 130,000(税抜)※
合同会社+古物商許可 110,000円※

※法人(会社)の古物商許可申請の場合、代行料金は代表取締役1名分の書類収集が含まれています。もし会社の役員様が複数人の場合は、2人目から1名につき4,000円(税抜)加算となります。

会社を設立から古物商許可取得までの諸費用

会社設立に必要な手数料や登録免許税、古物商許可の取得に必要な警察署へ納める手数料など、すべての手続きにかかる諸費用を合算した額は、以下のようになります。

株式会社設立+古物商許可 合同会社設立+古物商許可
代行料金 130,000円 110,000円
定款認証手数料 52,000円 なし
印紙代※ 0円(電子定款) 0円(電子定款)
登録免許税 150,000円(電子申請) 60,000円(電子申請)
法定手数料(警察署納付) 19,000円 19,000円
合計 351,000円(税抜) 189,000円(税抜)

上記金額の他に、会社自体の実印作成に必要な費用(通常1万円前後)が別途かかります。
※料金には、設立登記に関する司法書士報酬が含まれています。

営業開始までに必要な日数

平均的には、会社設立の書類作成や定款認証などに5日程度、設立申請後に登記事項証明書が取得できるようになるのが7日から10日前後かかりますので、会社設立自体は約2週間ほど日数が必要となります。

その間、古物商許可に関する書類の収集や作成を同時進行しますので、ご依頼いただく場合には会社設立直後に許可申請を行います。その後、警察署側の審査期間に約40日前後かかりますので、設立から許可証発行まで、全体では約2ヶ月程度の日数を要することになります。

外国人代表者の方にも対応可能

経営管理ビザの申請が必要となる外国人の方の起業やビザのお悩みに対しましては、ビザ申請専門事務所との連携により同時進行で対応が可能です。

その後の古物商許可につきましても、外国人の方の許可取得は多数実績がございますので、合わせてご相談ください。

会社設立+古物商許可パックに含まれるサービス

  • 会社設立と古物商許可に関する事前相談(出張相談可)
  • 類似商号等、商号登記簿の調査
  • 株式会社の定款作成 (電子定款対応)と定款認証手続き
  • 登記申請に必要な書類の作成
  • 設立登記の司法書士報酬
  • 古物商許可に必要な書類の収集代行(書類取得の実費や郵送料込)
  • 古物商許可申請書の作成
  • 担当警察署窓口への提出代行

相談の際にご用意いただくとスムーズなもの

ご相談の際、もし直近での設立をご希望の方は、設立時に出資される方(株主となる方)および役員となる方の運転免許証(またはそれに代わる本人確認書類)と、個人の印鑑証明書を2通ほどご取得、ご準備いただけるとスムーズです。

会社設立+古物商許可パックをご利用いただくメリット

無駄な日数やコストが発生することを抑えます

1会社設立+古物商許可の申請代行サービスをご利用いただく大きなメリットのひとつは、設立手続きと許可手続き両方に精通した行政書士が代行することによって、無駄なくスムーズな開業が可能となる点です。

手続きの流れとしては、会社を作ってからでないと許可申請が行えないため、仮に後半の許可申請の時点で設立の不備が発覚してしまうと、その不備を補正するために余計な手間や費用がかかってしまいます。

設立当初から行政書士が携わることで、このような手間や費用の無駄が生じる危険を回避していただくことが可能です。

手続き進行中に生じる疑問や不安に煩わされません

2新たに会社を設立して中古品の売買業を始めるという場合、会社を作る手続きと、その後の古物商許可の手続き、2つの手続きが重なることになります。従って両手続きを進める中で、「これはどう判断したらいいの?」とか、「うちの場合、これで合ってるのだろうか」など、疑問やご不安が生じる機会も多々生じがちです。

代行サービスをご利用いただくことで、起業・開業を専門とする行政書士がお客さまをサポートいたします。次々と発生する疑問やご不安に対し、ご自身にてそのつど調査や確認の時間・日数を割いていただく必要がございません。

気軽な相談先ができる安心感

3前述の疑問やご不安は、設立や起業時のみに限りません。会社を設立して古物商許可を取得し、営業を開始してからも、日々業務を進行する過程で疑問やご不安は生じがち。

当代行サービスをご利用いただきますと、このような疑問やご不安の際、「まずは相談してみよう」という気軽な相談先を作っていただけるメリットもございます。当事務所は起業・開業を専門として、経営者様をサポートするネットワークを構築しております。

設立や許認可のことだけでなく、雇用、人事、労務、助成金や社会保険、会計、税務や決算申告など、経営に関わる諸問題に対して、社会保険労務士、税理士、司法書士と連携して問題解決をサポートいたします。

なお、古物商許可と会社設立の手続き代行をご希望の方は、お電話だけでなくメールでもご相談を承っております。ご都合のよい方法でご連絡ください。

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古物商許可の申請代行サービスの活用をご検討中の方には、初回無料にてご相談を承っております。まずはお電話にてご連絡ください。

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