古物商許可申請手続きを含め、起業・開業と会社設立をサポートする行政書士事務所です。

開業時の資金調達・融資申請

開業時の資金調達のイメージ

取り扱う商品にもよりますが、古物商は飲食店業などと比較して開業の初期費用を低く抑えることのできる業種です。しかし、すべてを自己資金で賄える場合も少ないでしょうから、開業時には公的金融機関等を利用するなどして、開業資金を調達する必要が出てくることも多いと思います。

自己資金でなんとかなると考えている場合でも、実際に起業・開業してみると、思ってもいなかった出費に度々悩まされる可能性が非常に高い、というよりもほぼそういう事態に陥ります。自己資金に余裕があるか、開業にあたって必要な資金がほぼゼロに近いという業種でない限り、何らかの融資（または親族からの借り入れ）を検討しておきます。

ここでは、公的金融機関からの融資を受けようとする場合を念頭に、開業前の資金調達についてイメージが持てるよう説明していきます。

設備資金と運転資金

用意した資金は、店舗や機材などの設備に回す設備資金と、仕入れや光熱費、人件費といった毎月の固定費に回す運転資金とに分けられます。

どれだけの運転資金を用意するかは、起業・開業する人の環境によってまったく異なってきますが、特に家族を養っているサラリーマンが、脱サラして新 たに古物商営業を営むという場合には、できる限り多く見積もっておくべき資金となります。資金的に余裕がなくなると、経営判断を誤ってしまい余計に資金不足に陥ってしまいがちですから。

融資資金は設備に対して回す

金融機関は、基本的に運転資金は融資してくれないと考えましょう。設備に対する資金であれば、投資した設備によって何らかの価値が生産され、それが換金されることになりますから、資金回収と直結しているので融資が下りやすくなります。しかし、運転資金はその生産のために必要となる雑費のようなものですから、資金回収に直結しません。そこで、金融機関に融資を申請する場合、設備に対する投資が基本という構図になります。

どのような融資を受けられ、それをどう活用するかは人それぞれです。しかし、どうも「開業したら運転資金が足りなかった」とか、「月々の支払いに不 安があるから」という理由で融資申請をされる方が多いようなので、イメージの転換を図っていただくためにも運転資金と設備資金の関係について触れておきま す。

ここからは、おおまかなイメージとして抽象的に考えてください。たとえば10の自己資金を持っていて、計画として8を設備資金に、2を当面の運転資金に割り充てる必要がある場合です。合計で10必要な計画に、自己資金10を持ってあたるわけですから、なんとかなりそうな気もします。

しかし前述しましたように、実際に開業すると、そして開業直後こそ、思わぬ出費が次々と重なる可能性が高く、また運転資金というのは事業計画を練るうちに削られて少なめに見積もってしまいがちです。

そこで融資を活用することを考えるわけですが、こういった場合、2の運転資金では不安なので3の運転資金を融資して、合計5の運転資金を用意しておこうと考える人が多いようです。（しかも、大抵は開業した後に…。）

ところが、これまた前述のとおり、金融機関は運転資金は貸したがりません。ですから、8を設備に回そうとしていた自己資金のうち3を運転資金にして、設備投資として3を融資してもらう。それによって、設備投資8と運転資金5を確保するというイメージで捉えてください。

開業前にこそ融資申請を考える必要がある

さて、上記のように融資は設備資金に充てることをメインに考えていくわけですが、これは実際に古物商を開業してしまうと、なかなか難しくなってしまいます。

既に投資した設備を稼働させているわけですから、不可能ではないにしても「設備を投資するための資金を融資してくれ」とは言いにくくなります。また月々の収支も出始めているでしょうから、そのマイナス補填ではないという主張もしにくいものになります。

そもそも、実際の収支が出て確認できてしまうことが理由で、融資申請は起業・開業後のほうが難易度が上がってしまうのです。起業・開業前であれば、 事業計画書と無理のない収支予定表によって説得性を持たせることができるなら、担保や額にもよりますが（そしてなにより、自己資金がいくら準備できるかに よりますが）、融資が下りる可能性が高くなります。しかし実際の収支が出てしまっては、「いやいや、融資してもらえば来月からグッと売上が増加するので」 と言い訳をしてみてもはじまりません。

自己資金率が高くてもそうなのですから、低いならなおさら"開業前の融資申請"です。

日本政策金融公庫の利用

創業・開業時は、銀行や信用金庫ではなく、日本政策金融公庫か信用保証協会を通した自治体の制度から融資をしてもらうのが一般的です。銀行等は実績がなければ資金を貸し付けてくれませんので、まさにそういった銀行が融資しない事業を対象とする、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）や制度融資を利用していくことになります。

ここでは、日本政策金融公庫を例に、融資までの流れを簡単に紹介します。日本政策金融公庫は、銀行のように営利が第一の目的ではなく、中小企業や個人事業を活性化することを通して、日本経済を発展させることを目的としています。そのため金利も低く、担保や保証人の面でも、開業時には大変に利用しやすい公的金融機関です。

日本政策金融公庫の融資利用時の流れ

起業・開業計画のどの時期に融資申請をするかは、その事業や店舗となる物件、施工業者との打合せ、必要な許認可などによって前後することがあります。融資申請を考慮に入れた起業・開業計画を進めるのであれば、まずは事前に窓口での相談を行っておくべきです。

事前相談

日本政策金融公庫は、名前の通り日本全国に支店があります。まずは一番近い支店に足を運んで、自分の行おうとする業務は融資が可能なものなのか、どの時点で融資を申請したらいいのか、また各種ある融資制度のうちどの制度を利用するべきなのかなど、事前に相談しておきます。

融資申し込み

事前相談で情報を得られたら、必要な書類を揃えて融資の申込みをします。事前相談、融資申込みなど、日本政策金融公庫にはできるかぎり何度も足を運び、雰囲気に慣れておくと次の面接の際に緊張が減るかもしれません。

面談

申込みに問題がなければ、面談に進みます。申請者にとっては、ここが融資申請一番の山場になります。事業計画書などを利用して、なぜ融資が必要となるのか、そしてどのような返済計画があるのかなどを伝えます。

申請者にとっては、と書いたのは、実際には事業計画書などの書類が重視され、面談は本人が借りたいという意志を持っているのか、人間的に貸しても大丈夫な人物であるのか、参考程度に確認されるという意味合いが強いものだからです。

口頭で伝えれば事業計画書が不十分でもなんとかなると考える方もいらっしゃいますが、融資に対して最終的な決断を下すのは、面談の担当者ではありま せん。決断を下す人まで自分の計画や思いが伝わるためには、やはりしっかりとした創業計画書やデータに裏打ちされた事業計画書という、目に見える資料が必 要なのです。書類が主であり、面談は従であるという意識で、書類準備には力を入れましょう。

結果の通知

面談にも問題がなければ、融資実行の通知がなされます。

融資の実行

結果が通知されてから融資実行までは、事案によって異なります。数日で振り込まれるかもしれませんし、１カ月以上かかるかもしれません。