複数の都道府県に多店舗を展開する企業様の古物商許可

既に複数の都道府県に渡って店舗を展開する企業様(フランチャイズチェーン等)が、事業内容として新たに中古品売買の追加を検討される機会もあるかと思います。

雑貨店などでアンティークな中古の商品を取り扱うことになる場合にとどまらず、新品として一度販売した自社標品を中古品として買い戻して、手入れして新たに販売するというケースもよくあるケースです。

このような中古品の売買を事業として新たに始めるとき、行政手続きとして必要になるのが古物商許可の取得になります。この手続きは1つの営業所のみで取得する場合はそれほど手間がかからず行えることも多いのですが、複数の都道府県に店舗・営業所を展開する企業様においては、なかなかに手間のかかる作業です。

実際、当法人にも複数都道府県に店舗展開する企業様からのご相談は、比較的頻繁に頂いております。

複数の都道府県に店舗展開する上場企業様等の古物商許可

店舗・営業所の数にかかわらず、中古品の売買を事業として行う場合、予め都道府県の公安委員会(実際の窓口は店舗・営業所管轄の警察署)に申請を行い、古物商許可を取得しておかなければなりません。

各店舗・営業所ごとに管轄の警察署へ申請する

この際、古物商許可というのは会社本店所在地の管轄警察署1カ所に申請を行うのではなく、実際に中古品の売買を行う店舗・営業所ごとに管轄の警察署へ申請する仕組みとなっています。

そのため、本店だけで書類を整えて申請すれば済むわけではなく、各店舗・営業所の管轄警察署宛に、それぞれ申請書を作成して実際に申請を行わなければなりません。

各店舗・営業所ごとの責任者(管理者)を設置しなければならない

また、この申請にあたっては各店舗・営業所ごとに中古品の売買を管理する責任者を配置し、その責任者の必要書類や略歴書もあわせて作成・収集する必要があります。

実際の書類作成や収集にも一定の手間がかかりますが、店舗数が多い場合、各店舗の責任者に中古品の売買にあたっての注意事項を伝達し、古物商として行わなければならないこと(法定の義務等)をしっかり把握してもらうこともまた、意外と時間を要してしまいます。

また、責任者(管理者)は各店舗の店長さんなどを一度申請してしまえばそれでおしまいというわけではなく、店長さんの交代が生じた際には許可上の責任者(管理者)の交代手続きもしっかりと行っていく必要があります。

複数店舗の古物商許可をスムーズに取得・管理するために

当法人では、上記のように意外と手続きが煩雑で面倒となる他店舗展開を行う企業様の古物商許可申請につき、会社全体での許可要件の確認から各店舗・営業所ごとの書類収集・作成、そしてご希望の場合には各店舗責任者(管理者)様への古物商許可の義務など必要事項のアドバイスまで、中古品売買事業を始めるための手続き全般をサポートさせていただくサービスを提供しています。

各地域の申請のローカルルールも予め注意・確認する必要あり

たとえば札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡と、全国的に営業所を設置されている企業様におきましては、各営業所ごとに管轄警察署へ申請することは、本業の合間に行うのがなかなかに難しいということも多いのではないでしょうか。

加えて、古物商許可はそれぞれの都道府県や地域によって、独自のルールが設けられていることもよくあります(古物商許可のローカルルール)。申請の大まかな部分は共通していても、細かな部分ではそれぞれに相違があり、本社の事業本部等で一括して手続きを進めようにも、ローカルルールに阻まれてなかなか思うように申請が進まないというケースも起こります。

ほかにも、上場企業様など事業規模の大きな会社様におかれましては、そもそも会社の役員数が多く、必要書類の収集や作成がなかなか思うように進まないということも多いのではないでしょうか。特に外資系の企業様におかれましては、海外在住役員様の証明資料等が何をもってOKとなるのかなど、判断に迷われることもあるようです。

古物商許可の申請でお困りの企業様へ

当法人ではこれまで、複数都道府県に多店舗を展開する企業様からご相談を頂き、場合によっては複数の行政書士事務所・法人がチームとなって、古物商許可の申請や各店舗・営業所責任者(管理者)へのアドバイス等をサポートさせていただいた実績がございます。

誰もが知っているような上場企業様複数社からもご活用頂いておりますので、中古品の売買事業を始めるにあたり、許可手続きでお困りの企業様・ご担当者様がいらっしゃいましたら、一度、当法人までご相談ください。

古物商許可の申請代行サービスの活用をご検討中の方には、初回無料にてご相談を承っております。まずはお電話にてご連絡ください。

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