古物の定義と許可申請が必要な行為

古物商の許可申請 - 古物営業を行うために必要な手続き

なぜユーズド品やリサイクル品を売買しようとすると、事前に公安委員会※の許可を取得しておく必要があるのでしょうか。それは、古物の売買・交換には、盗品等が混入するおそれがあるためです。比較的容易に始められる業種ですが、許可を受けないで営業をしてしまうと、3年以下の懲役、又は100万以下の罰金に処せられます（古物営業法第31条）ので注意してください。

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古物商許可申請手続きの概要

1号営業（古物商）を始める際の許可申請手続き

地域や窓口となる警察署によって、必要な書類や料金、申請手続きの流れなどが異なる場合があります。許可を得る際は、該当する警察署に必要書類や手続きの流れなど、事前確認を行ってください。

1号営業（古物商）を始めるには、許可を受けるために、営業所が所在する都道府県公安委員会に「許可申請書」と「添付書類」を提出する必要があります。

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古物商の許可を申請する警察署

都道府県単位で申請の要否を考える

古物商を営もうとする人は、各都道府県の公安委員会から許可を受ける必要があります。たとえば、東京都だけに営業所が存在する場合は、東京都の公安委員会から許可を受けることになります。東京都と埼玉県に営業所が存在する場合は、東京都と埼玉県の公安委員会の許可が必要です。

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古物商許可申請に必要な書類

申請書と添付書類の組み合わせ

古物商の許可申請に必要となる書類は、許可申請書と添付書類の組み合わせになります。許可申請書は、法人と個人で記入する内容に多少の違いはありますが、全国で同じ用紙が利用できます。添付書類は、個人の状況や法人の構成によって、必要とされるものが変わります。

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古物商許可証の受領

古物商許可証

古物商許可の申請が受理され、一定の審査期間が過ぎると、担当の警察署窓口から古物商許可が下りた旨の連絡が入ります。この連絡後、担当窓口にて古物商許可証をもらいます。

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古物商の変更届・書換申請

古物商の変更や書換

古物商として許可を得た人（法人含む）の名前が変わったり、住所が移転したりしたときは、経由警察署に対して、古物商の変更届や書換申請を提出する必要があります。

変更や書換が必要なのは？

• 古物商の変更届や書換申請が必要となるのは、次のような場合です。
• 許可を受けた者（法人含む）が引越しをしたとき
• 許可を受けた者（法人含む）の名前が変わったとき
• 営業所を増やしたり、減らしたりしたとき
• 古物の取扱品目を増やしたり、減らしたりしたとき
• 営業所の管理者の住所や名前に変更があったとき
• 法人の役員が増えたり、減ったり、交代したとき

書換申請と変更届の違い

書換申請は、手数料が1,500円かかります。一方、変更届は手数料が必要ありません。書換申請と変更届の違いは、古物商許可証の記載内容を書き換える必要があるか否かです。法人の所在地などは許可証に記載されていますから、これを変更する場合には「書換申請」となるわけです。

申請先の警察署はどこ？

書換申請や変更届けを提出する警察署は、いわゆる「経由警察署」になります。古物商の許可を取得して、はじめて変更届や書換申請を行なうという場合、経由警察署は最初に許可を取得した警察署になります。ですから、所在地を変更する申請などは、変更先の住所を管轄する警察署ではなく、変更元の住所を管轄する警察署（許可を受けた警察署）です。

変更届・書換申請の期限

古物商の変更届や書換申請には、それぞれ期限が設けられています。基本は変更があったときから１４日以内ですが、登記事項証明書を取得しなければならない場合のみ、２０日に延長されます。

会社の本店を移転したときなど、本店移転の登記に２週間ほどかかってしまうと、その登記が完了して登記事項証明書を取得できる頃には、既に古物商の申請期限が過ぎていた！なんてことになりがちですから、十分ご注意を。

期限を過ぎてしまったら？

もしこの期限を過ぎてしまったら、どうなるのでしょうか。いろいろゴタゴタしていて、数日過ぎてしまったというだけなら、注意だけで済まされるか、 「始末書」の提出を求められるかで済む可能性が高いです。それ以上に長くなってしまうと、許可を受けた者（法人の場合は代表取締役）が警察署に呼ばれ、状況を説明したりいろいろと面倒な事態になってしまうようです。